オーストラリアは数年前、フェイスブックのオーナーであるメタ社やユーチューブの親会社であるグーグル社を含むプラットフォーム大手に対し、ニュース配信者との交渉でニュース共有料の支払いを求める法案を可決した。ニュースメディア交渉規範は、大手テクノロジー企業に地元の報道機関との契約を強制する。しかし、これが裏目に出たようで、それ以来、メタ社はグローバルプラットフォームでニュースを宣伝することをやめた。

3月、メタ社が約7000万ドル相当の商業契約を更新しないと通告したとき、オーストラリアの出版社は唖然とした。

メタ社の大ヒットから数カ月後、オーストラリア政府は対応策を準備している。フィナンシャル・タイムズ紙は、オーストラリア政府がソーシャルメディアと検索エンジンを対象とした法改正を導入すると報じた。

この修正案は、ソーシャルメディアと検索エンジンが地域の年間収益が2億5000万ドルを超えた場合、ニュースの対価を支払わなければならないと規定している。報道税は出版社への自主的な支払いによって相殺されるため、来年公的協議が予定されているこの措置は、大手テクノロジー企業をメディアのテーブルに戻そうとする明らかな試みである。