欧州委員会は、欧州通信ネットワークの安全性を強化するため、5Gおよび次世代ネットワークにおける中国テクノロジー大手のファーウェイとZTEの機器を段階的に廃止するよう加盟国に求める行動を強化している。ブルームバーグが匿名の情報筋の話として伝えたところによると、欧州委員会は加盟国に対し、早ければ2020年にもファーウェイやZTEなどの「高リスク」サプライヤーの技術の使用を停止するよう勧告した。現在、欧州委員会副委員長のヘナ・ヴィルクネンはこの勧告の法制化を推進している。

報道によると、ヴィルクーネン氏の提案により、EU諸国は欧州委員会の安全ガイドラインにさらに厳格に従うようになるという。関連する勧告が法的拘束力のある規制となった場合、加盟国は新たな規制を無視した場合、将来的に侵害訴訟やさらには金銭的罰金を科される可能性がある。さらにビルクネン氏は、ブロードバンド展開を加速する全体計画と調整するため、中国のサプライヤーが欧州の光ファイバーネットワークの構築に参加するのを制限することも検討している。

ファーウェイとZTEはこの件についてまだコメントしていない。

この動きは、世界第2位の経済大国である中国との関係が緊迫する中、重要インフラにおける中国の影響力を制限するEUの取り組みの一環である。昨年、ドイツの安全保障当局トップは、同国は2026年から5Gネットワ​​ークの中核におけるZTEとファーウェイの主要コンポーネントの使用を禁止すると発表した。フィンランドも近い将来、5Gネットワ​​ーク用途におけるファーウェイ機器の禁止措置を拡大する予定である。

近年、米国はまた、中国がサイバースパイ活動を行ったり、主要な通信サービスに干渉したりするためにファーウェイの機器を使用する可能性があるとの懸念から、英国やスウェーデンを含む欧州の同盟国に対し、ファーウェイの機器を制限または禁止するよう積極的に説得している。